セーフティネット保証制度

1. 取引のある金融機関にご相談ください。
2. 対象となる中小企業の方（法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は確定申告書上の事業所所在地が多賀町にあること）は、産業環境課の窓口に必要書類を添付のうえ認定申請書を提出してください。
3. 多賀町が特定中小企業者の認定書を発行します。
4. 希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資の申し込みを行ってください。

• 金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。

• 認定書の発行は申請日から数日かかりますので、余裕を持ってご申請ください。
  

1. 認定申請書　1通
2. 売上高明細書　1通（4号、5号、危機関連保証のみ）
3. 法人（個人）の実在が確認できる書類（登記簿謄本または抄本、賃貸契約書、公共料金支払い領収書、営業許可証、確定申告書、開業届、許認可証等の写しなど）
4. 売上高等の減少が確認できる書類
   

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

・当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者

・当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者

・当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
　※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

・申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症（令和2年2月18日から令和6年3月31日まで）

※認定申請書4-(2)以降の様式をご使用ください。認定申請書4-(1)については、現在指定案件がありません。

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加や業容拡大によって、単純な売上等の前年比較が適当でない事業者