多賀町では、地域での課題が多様化・複雑化する中、自治会のおこなう計画的、かつ自主的な住民自治活動を支援し、地域コミュニティを活性化することで、誰もが豊かで幸せに暮らせる「キラリとひかるまちづくり」を実現するため、多賀町キラリとひかるまちづくり活動支援交付金事業を実施します。

 この交付金制度は、自治会で身近な地域課題を自分たちで考え、自主的に解決を図り、また創意工夫により地域の持続的な維持・発展を実現するための事業に活用していただけます。

 令和3年度から特別提案交付金制度を開始し、「目指すべき地域の姿」の実現に向け、自治会が主体となり、地域が抱える課題を自主的に考え、解決を図る事業や、地域を活性化するため、創意工夫により、中長期的に持続可能な発展的事業に活用していただけます。

概要

自治会の活動、課題解決に向けて取り組む事業に対して、交付金を交付します。

一般交付金事業は、各事業で柔軟に活用していただけます。

特別提案交付金事業は、「目指すべき地域の姿」の実現のために取り組む事業に対して、活用していただけます。

用語の説明

事業実施計画書

 単年度ごとに実施する事業を記載した計画書です。集落計画書に記載できなかった事業についても、こちらへ記載していただくことで交付の対象となることがあります。後述する「一般交付金分」と「特別提案交付金分」に分けて作成してください。

交付金の区分

(1)一般交付金

申請年の3月31日を基準日とした住民基本台帳に基づき、自治会人口により算定した額を限度額とします。

自治会人口割による限度額
人口 限度額
10人以下 50,000円
11人から50人 100,000円
11人から100人 150,000円
101人から200人 200,000円
201人から300人 300,000円
301人から500人 400,000円
501人以上 500,000円

(2)特別提案交付金

交付限度額

1計画につき、1,000,000円を限度とします。

事業計画期間

1年から3年(注意)複数年の場合は、毎年度の申請が必要となります。

対象事業

(1)一般交付金

  • 地域課題の解決につながる事業
  • 住民自治のステップアップにつながる事業
  • 個性ある地域づくりにつながる事業
  • その他の地域活動

詳しくはまちづくり活動支援交付金の手引き(一般交付金)3から5ページ参照

(2)特別提案交付金

 現状維持ではなく地域を活性化するため、または、地域が抱える課題を早急に解決し、将来に亘って中長期的に継続する事業等の発展的な事業が対象です。

対象事業の例

  1. 地域活性化事業
  2. 青少年育成事業
  3. 環境保全事業
  4. 地域・世代間交流事業
  5. 防災・防犯事業
  6. 健康・福祉推進事業
  7. 伝統文化発掘継承事業
  8. 地域シンボル作成事業
  9. 花いっぱいの集落づくり事業
  10. 事業主体の法人化
  11. 空き地・空き家対策事業

詳しくはまちづくり活動支援交付金の手引き(特別提案交付金)2ページ参照

申請様式等ダウンロード

交付金の手引き

交付申請書・事業計画書

変更(中止・廃止)承認申請書

実績報告書・実績内訳書

交付請求書・概算払交付申請書

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