社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一括にとりまとめ、事業主体である地方公共団体の創意工夫が生かせる総合交付金として平成22年度から創設されました。
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金事業を実施する場合、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が課題解決のために行う事業等を記載した計画を3年から5年の期間で作成する必要があります。
現在、多賀町地域整備課下水道係が作成した多賀町下水道社会資本総合整備計画は次のとおりです。
社会資本総合整備計画（計画期間 平成27年度から平成31年度まで）
多賀町における良好な水環境の形成 (PDFファイル: 510.1KB)
社会資本総合整備計画（計画期間 令和2年度から令和6年度まで）
多賀町における良好な水環境の形成（その2） (PDFファイル: 12.0KB)
社会資本総合整備計画（計画期間 令和7年度から令和11年度まで）
この記事に関するお問い合わせ先
地域整備課 下水道係
電話:0749-48-8125
ファックス:0749-48-0157
地域整備課 下水道係へのお問い合わせ
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