住まいの地震対策

私たちが住む滋賀県は琵琶湖西岸断層など複数の断層があり、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあります。
また、東南海・南海地震は、今後30年間の発生確率が50％から70％とされ、近い将来、必ず起こるといわれている巨大地震です。
地震の発生は食い止められませんが、「住まいの耐震化」により被害を大幅に減らすことができます。そのための第1歩は耐震診断によりお住まいの耐震性を知ることから始まります。

昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧基準木造住宅）は、現在の基準に比べて低い耐震基準により建築されているため、地震により大きな被害を受ける可能性があります。

多賀町では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、申請された方のご自宅に耐震診断員（注釈1）を派遣して、専門家による木造住宅の無料耐震診断を実施しています。（主に目視による診断です。）

また、耐震診断の結果、上部構造評点等（注釈2）が0.7未満（地震が起きた時には倒壊する危険があるとされる数値）と診断された住宅について、耐震診断員が、上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強案を作成し、当該補強案に係る改修費用の概算額を算出します。（概算額ですので実際の工事費用とは異なります。また、改修工事に必要な設計書にはあたりません。）

• （注釈1）耐震診断員とは、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員講習会を受講し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいいます。
• （注釈2）上部構造評点とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点および「精密診断法」（時刻歴応答計算法による方法を除く）による上部構造耐力の評点をいいます。

2戸

令和5年4月1日から令和5年11月30日まで

（注意）補助金の予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
• 延べ床面積の1/2以上が住宅として使われているもの
• 階数が2階以下かつ延べ床面積が300平方メートル以下のもの
• 木造軸組工法の住宅（枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でないもの）

企画課（役場2階）窓口にてお申し込みください。

提出書類

• 耐震診断実施申込書（別記様式第1号）
• 付近見取図
• 建築確認通知書、固定資産課税明細書、または登記事項証明書の写しなど
• 申込みチェックリスト

申込書の様式・記載例はこちらから

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の耐震改修工事を行う住宅の所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（地震が起きた時には倒壊する危険があるとされる数値）と判断された旧基準木造住宅を0.7以上に引き上げるための改修工事

（補足）工事施工者および設計者・監理者は、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者登録名簿に登録された人です。（講習会修了者登録名簿は滋賀県のホームページでご覧になれます。）

対象となる耐震改修工事費の20％（上限80万円）

上記により算出した額に、以下の1.から5.までにより算出した額を加えた額が補助金額となります。補助対象経費が100万円を超える場合で一定の要件を満たす場合は、補助額を割増する事業です。

（注意）補助金の予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります

1. 避難経路バリアフリー化改修割増事業 対象となる工事費の20％（上限10万円）
   地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事を行う場合が対象です。
2. 子育て世帯割増事業 1戸あたり10万円
   中学校卒業までの子を含む世帯が居住する場合が対象です。
3. 主要道路沿い耐震改修割増事業 1戸あたり10万円
   滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路ならびに多賀町地域防災計画または多賀町既存建築物耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路および避難路沿いの木造住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1.5メートルを加えたものを超える木造住宅が対象です。
4. 高齢者世帯割増事業 1戸あたり10万円
   65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する場合が対象です。

企画課（役場2階）窓口にてお申し込みください。

提出書類

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 木造住宅診断報告書の写し
• 建築時期および面積が確認できる書類の写し
• 耐震改修工事の計画書（案内図、設計図、補強計画図その他補強方法、耐震改修工事後の上部構造評点等）
• 耐震改修工事費見積書
• 割増事業の場合は、各種証明書類

申請書の様式・要綱はこちらから

地震による家屋の倒壊から最低限生命（いのち）を守るため、安全な空間を比較的安価で確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置に係る費用の一部を補助します。

（注意）補助金の予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅

1戸あたり20万円を限度とする。

• 耐震シェルターの参考価格 25万円から
• 防災ベッドの参考価格 21万円から

（注意）上記金額はあくまで参考とお考えください。