最低制限価格制度の見直しについて
多賀町では、一般競争入札または指名競争入札に付する建設工事について、原則、最低制限価格を設け、案件ごとの最低制限価格については入札執行後に公表（事後公表）しておりますが、この度、最低制限価格の算定方法を中央公契連モデルに準じた方式に改めることとします。併せて、建設工事関連業務委託および建設工事関連委託業務以外の委託業務に係る最低制限価格制度を導入します。
最低制限価格の算出方法については、添付ファイルのとおりです。
なお、本方式は令和7年4月1日以降に行う入札公告または入札通知から適用します。
添付ファイル
令和7年4月1日以降公告分 (PDFファイル: 82.0KB)
公契連モデル算定式の取扱について
建築（新設・改修・解体）工事ならびに機械設備工事における最低制限価格の算定について、中央公契連モデルの取扱方法を添付ファイルのとおりとし、令和7年6月1日以降に行う入札公告または入札通知から適用します。
添付ファイル
この記事に関するお問い合わせ先
企画課 企画調整係
電話:0749-48-8122
ファックス:0749-48-0157
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