下水道事業　経営比較分析表の公表について

　地方公営企業は、施設等の老朽化による更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、各々が現在の経営状況を把握し、経営基盤の強化に取り組むことが求められています。

　経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、本町下水道事業の経年比較や同規模の他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を通じ、経営の現状や課題をまとめましたので、お知らせします。

　なお、下水道事業は、取り組んでいる事業ごとに3つに区分し、分析を行っています。（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業）

　また、令和2年4月1日から下水道事業（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）において地方公営企業法の財務規定等を適用しているため、令和元年度と経営指標が異なっています。（農業集落排水事業については、地方公営企業法非適用）