社会資本総合整備計画（県東部地域の公共交通再構築による拠点連携型「まちづくり」の実現）
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。令和5年度から「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として追加されました。
社会資本整備総合交付金事業を実施する場合、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が課題解決のために行う事業等を記載した計画書を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとなっています。
多賀町企画課が滋賀県や県内市町とともに取り組む社会資本総合整備計画は次のとおりです。
社会資本総合整備計画（県東部地域の公共交通再構築による拠点連携型「まちづくり」の実現）
社会資本総合整備計画（令和6年度～令和10年度）
計画の策定主体
滋賀県、東近江市、彦根市、甲賀市、近江八幡市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
社会資本整備総合交付金執行状況について
交付金の執行状況（令和6年度）
この記事に関するお問い合わせ先
企画課 企画調整係
電話:0749-48-8122
ファックス:0749-48-0157
企画課 企画調整係へのお問い合わせ
- ご意見をお聞かせください
-