社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設され、令和5年度からは「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として追加されました。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。本町においては、近江鉄道線沿線各市町および滋賀県とともに社会資本総合整備計画を次のとおり作成、提出したため、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により、計画の公表を行います。

社会資本総合整備計画(令和6年度~令和10年度)

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電話:0749-48-8122
ファックス:0749-48-0157
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