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【要望調査】令和7年度補正　地域農業構造転換支援事業

[2026年1月8日]

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【要望調査】令和7年度補正　地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施します

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入経費を助成する国の事業です。
※本対策は、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から配分対象とし、事業実施地区の配分額を算定します。

事業概要

令和7年度補正　地域農業構造転換支援事業
事業実施地区	以下の（1）若しくは（2）の要件を満たす地域計画が策定されている地域（1）地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）であること（2）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
助成対象者	地域計画のうち目標地図に位置づけられた者 ※ 認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者
補助対象事業	助成の対象となる事業内容は、地域の中核となって農地を引受ける助成対象者が経営改善を図るために行う取組となります。助成の対象となる取組は次のものです。 (1) 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入 (2)農地等の改良または造成 (3) リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械の導入
成果目標	以下のア～ウまでの取り組みを1つ設定し、目標年度までに達成する必要があります。【必須目標】ア　経営面積の3割以上または4ha以上の拡大イ　付加価値額の1割以上の拡大　※ ウ　労働生産性の3％以上の向上　※ ※　イについては、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が20点未満の場合は採択不可 ※　ウについては、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が20点未満または付加価値額が現状未満の場合は採択不可【取組内容】（ポイント化した取り組みに基づき設定）経営管理の高度化、環境配慮の取組、輸出の取り組み、女性の取り組み、労働環境の改善 ※導入した機械によって成果目標の達成に繋げる必要があります。
補助率	本事業の補助率は3／10（上限）です。助成対象者毎の配分上限は以下になります。 (1) 法人: 3,000万円 (2) 個人: 1,500万円

提出期限

令和8年1月23日（金曜日）17：00【厳守】

提出先

多賀町産業環境課

必要書類

地域農業構造転換支援計画個別経営体調書等（添付ファイル参照）を作成するため根拠資料が必要となります。
下記書類の整備をお願いいたします。

1.導入予定の機械等の見積書とカタログ
2.決算書または申告書 ※直近のもの
3.その他達成目標の根拠の確認に必要な資料（詳しくは、産業環境課まで問い合わせてください）

参考資料