定額減税補足給付金（不足額給付）について

　令和6年度に支給を行った定額減税調整給付金（以下、「当初調整給付」）は、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しています。
　不足額給付は、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付の額を上回った人に対して令和7年以降に追加で行う給付金です。

次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人が対象です。
（注）当初調整給付対象者であっても、令和7年1月1日時点で非居住者、死亡者の場合は、不足額給付対象者とはなりません。

　当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足額が生じる人。
　ただし、1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。

・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分所得税額（令和6年所得）」が「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」より小さくなった人。

・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」が「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」より大きくなった人。

・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた人。

（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある人であって、以下のいずれの要件も満たす人。

 ・令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として、定額減税の対象外であること。
・税制度上、「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること。
・低所得世帯向け給付金（注）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していないこと。

（注）ここでの「低所得世帯向け給付金」とは下記の給付金を指します。
・令和5年度非課税世帯給付金（7万円）
・令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
・令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付金（10万円）

・青色事業専従者、事業専従者（白色）。
・合計所得金額48万円超の人。

令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額（A）が、令和6年に給付した「当初調整給付額」（B）を上回る人に対して、当該上回る額（＝給付不足額）を、「不足額給付額」（C）として給付予定。

原則4万円（定額）
（注）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円。

原則、手続きは不要です。
ただし、給付金を受給しない場合や、振込先口座を変更する場合、また、お知らせに記載の内容について重大な相違を認める場合については、令和7年9月1日までに多賀町税務住民課不足額給付担当までご連絡ください。なお、申請期限までにご連絡がない場合は、支給内容、支給に同意したものとみなします。

支給確認書への署名、口座情報の記載、必要に応じて本人確認書類等貼付用紙に必要書類を添付いただき、同封の返信用封筒で返送ください。
なお、申請期限は令和7年10月31日（金曜日）までとしております（必着）。期限までに申請がない場合は、本給付金の支給を辞退したとみなします。

定額減税、調整給付金制度のよくあるお問い合わせ内容については、内閣官房のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。