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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年12月4日]

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生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画の認定について


生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付を開始します。


先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。多賀町は国から「導入促進基本計画」の同意を受けています。(平成30年10月2日) 多賀町の導入促進基本計画に合致する場合は、本町より計画の認定を行います。この認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

多賀町の導入促進基本計画

認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 
 製造業その他[※1]  3億円以下  300人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 小売業  5千万円以下  50人以下
 サービス業  5千万円以下  100人以下
 ゴム製品製造業[※2](政令指定業種)  3億円以下  900人以下
 ソフトウエア業または情報処理サービス業(政令指定業種)  3億円以下  300人以下
 旅館業(政令指定業種)  5千万円以下  200人以下

[※1]「その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種。

[※2]自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

【その他】企業組合、協業組合、事業協同組合等も先端設備等導入計画の認定を受けることができます。


※詳しくは、中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」(PDF)を参照

先端設備等導入計画の主な要件

 計画期間 計画認定から3年間から5年間
労働生産性

 計画期間において、基準年度[※1]比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

 ・算定式

  (営業利益+人件費+減価償却費[※2]) ÷ 労働投入量[※2] 

先端設備等の種類  

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

 【減価償却資産の種類】

  機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

 ・導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること

 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

 ・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

[※1]直近の事業年度末
[※2]会計上の減価償却費。
[※3]労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時

「先端設備等導入計画」の認定を受けると、以下の支援措置が受けられます。

  1. 【税制措置】労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ
  2. 【金融支援】計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
  3. 【優先採択】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金の優先採択(審査時の加点)

先端設備等導入計画書の認定を受けるには

先端設備等導入計画に係る認定申請書に下記の関係書類を添えて産業環境課に提出していただく必要があります。

※先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定フロー

各種様式等

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お問い合わせ

多賀町役場 1階 産業環境課 商工観光係 

電話: 0749-48-8118

ファックス: 0749-48-0594

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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