社会資本総合整備計画

◆社会資本整備総合交付金

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一括にとりまとめ、事業主体である地方公共団体の創意工夫が生かせる総合交付金として平成22年度から創設されました。

◆社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金事業を実施する場合、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が課題解決のために行う事業等を記載した計画を3年から5年の期間で作成する必要があります。

　現在、多賀町地域整備課下水道係が作成した多賀町下水道社会資本総合整備計画は次のとおりです。