物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）に関連し支給した給付金について

　多賀町から支給した下記の給付金については、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和５年法律第８１号）により差押等が禁止となっております。

１　支給対象要件 世帯全員が基準日（令和５年12月１日）時点で多賀町に住民登録があり、令和５年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯 ただし、市町村民税均等割が課税される者の扶養親族のみで構成される世帯ではないこと。 ※ この給付金は、国の方針により「市町村民税均等割が課税される者の扶養親族のみで構成される世帯」は支給対象になりません。

２　給付額　対象１世帯あたり７万円

※　受付は終了しております。

１　支給対象要件 世帯全員が基準日（令和５年12月１日）時点で多賀町に住民登録があり、前年の世帯全員の合計所得金額の合計額が250万円以下である世帯 ただし、「令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金【追加給付】」および「住民税均等割のみ課税世帯等給付金」の支給対象世帯ではないこと。

２　給付額　対象１世帯あたり３万円

※　受付は終了しております。

１　支給対象要件 世帯全員が基準日（令和5年12月1日）時点で多賀町に住民登録があり、令和5年度分の市町村民税所得割が非課税である世帯 ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。 (1) 市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯 (2) 令和５年度滋賀県多賀町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）7万円の支給対象世帯

２　給付額　対象１世帯あたり10万円

※受付は終了しております。

物価高騰に伴う影響を強く受ける世帯への支援として、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税（定額減税適用前）となる世帯に、1世帯あたり10万円を給付します。また、今回の給付対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり5万円を給付します。

１　給付対象者

　令和6年6月3日時点で多賀町に住民登録があり、令和6年度新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯

２　対象外

　令和5年度滋賀県多賀町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）または令和6年度多賀町住民税均等割のみ課税世帯等給付金（10万円）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯既に他の市町村等において当給付金と同様の給付金を受領した世帯世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告または地方税法第294条第3項の住所外課税の者がいる場合

３　子ども加算対象世帯

　給付金対象世帯のうち、平成18年（2006年）4月2日以降に生まれた児童がいる世帯※令和6年6月4日以降に出生した児童がいる場合は、福祉保健課まで問い合わせてください。

４　給付額

　1世帯あたり10万円子ども加算対象世帯は、児童1人につき5万円加算※本給付金は差押禁止等および非課税となります。

※　受付は、令和6年10月31日で終了しました。