令和2年度　ふるさと納税のお知らせ

令和2年度ふるさと納税の受付　
期間　令和2年4月1日から　
多賀町への応援をよろしくお願い申し上げます。

1. 環境保全に関する事業
2. 子育て支援および福祉に関する事業
3. 教育またはスポーツ・文化の振興に関する事業
4. 産業または観光の振興に関する事業
5. 地域の振興に関する事業

この制度は、「ふるさとを応援したい」「ふるさとの発展に貢献したい」という皆さんの「ふるさとへの想い」を寄附という形にするものです。また、ふるさとや過去の居住地に限らず全国都道府県市町村から寄付したい・応援したい自治体を自由に選ぶことができます。
応援しようとする自治体へ寄附をした場合に、一定限度まで納税する個人住民税や所得税の控除を受けることができます。

制度の概要など詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。（別ウインドウで開く）

多賀町では5千円から寄附を受付しておりますが、1万円以上のまちづくり応援寄附（ふるさと納税）をしていただいた町外在住の個人の方に記念品をお贈りしています。（お1人様1年度につき1回限り）
多賀町を応援していただき、多賀町の魅力を感じていただければ幸いです。
皆さんの応援をよろしくお願いします。詳細については、下記のふるさとチョイスのページでご覧ください。

多賀町へ1万円以上のまちづくり応援寄附をしていただいた方で、多賀町立図書館の利用をご希望される場合は、「図書館利用カード」を発行します（一部例外あり）。手続等については、図書館に問い合わせてください。

次の「ふるさとチョイスのページ」からお申込みください。なお、、ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。怪しいと感じた場合は、お申込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分ご注意ください。

ふるさとチョイスのページ（別ウインドウで開く）へ

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https://www.furusato-tax.jp/city/product/25443（別ウインドウで開く）

※クレジットカード・銀行振込・郵便振替・窓口納付もすべて上記のページにて手続きできます。

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告を行っていただくことが必要ですが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、

・寄附をされる方が寄付先の自治体へ申請を行い、

・寄付先の自治体が、その方の住所地の市町村への控除申請を代行することで、個人住民税の控除を受けることができる制度です。

確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用される場合は、納付後、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な事項を記入、押印後、必ず郵便でお送りください。その際、次の書類を必ず同封してください。

例1：「申告特例申請書」＋「個人番号カード」の表・裏面の写し1枚

例2：「申告特例申請書」＋「通知カード」または「住民票(個人番号付き)」の写し1枚＋「運転免許証」「旅券(パスポート)」「写真付き身分証明書※1」の写しのうちいずれか1枚

例3：「申告特例申請書」＋「通知カード」または「住民票(個人番号付き)」の写し1枚＋「健康保険の被保険者証」「写真なし身分証明書※2」「地方税、国税、公共料金の領収書」「納税証明書」「印鑑登録証明書」「住民票＋住民票記載事項証明書」「母子健康手帳」「国民年金手帳」の写しのうちいずれか2枚

※1　「写真付き身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名および生年月日または住所が記載され、かつ、本人の写真が施されたものを指します。(写真入の学生証・社員証・資格証明書など)

※2　「写真なし身分証明書」とは、本人の写真の表示のない身分証明書等で、通知カードに記載された氏名および生年月日または住所が記載されているものです。(写真のない学生証・社員証・資格証明書など)

【手続きに関する注意事項】

下記の2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、寄附をした会計年度の1月10日までに以下の申請書を提出してください。

（1）地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特定対象寄附者であること→ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方

（2）地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること→ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方

申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記載した事項に変更が生じた場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をお送りください。

総務課　行政管理係　電話0749-48-8120