【要望調査】令和7年度集落営農連携促進等事業

【概要】
地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併による広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を総合的に支援する国の事業です。

【補助対象者】
1.集落営農
2.集落営農が主たる構成員となった連携組織　等

【要望について】
本事業を要望される場合、多賀町役場産業環境課まで問い合わせてください。

【報告期日】令和7年2月21日（金曜日）

【その他】詳しくは添付ファイルをご覧ください。