【要望調査】畑地化促進事業について
「令和7年度畑地化促進事業」に係る要望調査を実施します。申請を希望する方は、下記の内容を確認し、期限までに要望書を提出してください。
【提出期日】令和7年2月10日（月曜日）17：00まで
事業概要
水田を畑地化して本作化に取り組む農業者に対して、畑地化利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します
。詳しくは、下記リンクより農林水産省HPをご覧ください。【事業のご案内】畑地化促進事業について：農林水産省 (maff.go.jp)
対象者
水田を畑地化し、高収益作物または畑作物の作付けを5年間取り組む農業者
※「畑地化」とは、交付対象水田から除外することであり、実際に地目の変更を求めるものではありません。
交付対象農地
- 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること
- 前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金の対象となった作物が作付けされていること。
- 複数の連続した農地による団地化した畑地を形成すること。
支援内容
畑地化支援・定着促進支援
畑地化支援事業| 対象作物 | 1畑地化支援 （※1）
（令和7年産単価）
| 2定着促進支援
（令和7年産単価）
|
|---|
ア. 高収益作物
（野菜、果樹、花き等）
| 10.5万円/10a
| ・2.0（3.0※2）万円/10a×5年間
または
・10.0（15.0※2）万円/10a（一括）
※加工・業務用野菜等の場合
|
イ. 畑作物
（麦、大豆、飼料作物
（牧草等）、子実用とうも
ろこし、そば等）
| 10.5万円/10a
| ・2.0万円/10a×5年間
または
・10.0万円/10a（一括）
|
提出期限
令和7年2月10日（月曜日）17：00
※期限を過ぎての受付は出来ません。
提出・問合せ先
多賀町農業再生協議会
（事務局：多賀町役場 産業環境課）
提出様式
産地づくりに向けた体制構築等支援
- 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打ち合わせなど）に要する経費を支援（1協議会あたり上限300万円） - 土地改良区決済金等支援
令和7年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援（上限25万円/10a）
要望について
要望される方は、産業環境課に問い合わせてください。
R7畑地化要望書(サイズ：19.96KB)
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