就労系サービスを在宅で利用する場合について

1. 事業所から町へ、「対象者、事業所での支援体制等」について相談等をしてください。
2. 【別紙2－1】および【別紙2－2】（「就労移⾏⽀援事業所、就労継続⽀援A型・B型事業所における在宅利⽤申出書」）、個別支援計画（写し）を作成し、多賀町へ提出してください。（在宅でのサービス利⽤による⽀援効果があると多賀町が判断するためには、「滋賀県における在宅でのサービス提供に係る要件」や事業所の支援体制の確認が必要です。）
3. 町が了承する場合は、事業所に対して、連絡をします。
4. 申請書の提出、⾯談等の実施後、町から、「在宅でのサービス利⽤可」と記⼊した受給者証を発⾏します。

(注意）町の支給決定前に在宅でのサービスを利用をした場合、報酬の請求が認められない場合がありますので、注意してください。