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多賀町空き家住宅等除却支援事業

[2018年8月7日]

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 多賀町では少子高齢化による過疎化、空き家の増加が各集落で問題となっています。管理の行き届かない老朽空き家は、近隣の景観を損ねるだけでなく、倒壊や建築資材が飛散し、危険を及ぼす恐れがあります。
 そこで、空き家住宅の所有者等が行う除却工事に対し、補助金を交付することで老朽空き家の除却を促し、良好な住生活環境の形成を図ります。

老朽空き家の画像

補助対象となる空き家

除却を実施しようとする際に現に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に使用される見込みがない住宅であって、

(1)除却後の跡地を地元自治会へ10年間以上貸与または本町に寄付されるもの。

(2)住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条の規定に基づき、町長が住宅の不良度を判定し、その評点が100以上と判定された不良住宅(※その構造および設備が著しく不良で、居住の用に使用することが著しく不適当な住宅。)

※(2)に該当する場合は、除却後の跡地利用については制限ありません。

補助対象者

1. 補助対象となる空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている方(法人を除きます。)

2. 1.に規定する方の相続人

3. 1.2.に規定する方から補助対象となる空き家除却について、委任を受けた方(※委任状が必要です。)


補助対象となる除却工事

補助対象者が発注する補助対象空き家の除却工事であって、申請年度内に完了する工事

※ただし、次に該当する場合は対象となりません。

  1. 補助金の交付決定前に着手した除却工事
  2. 本町の他の制度に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事
  3. 空き家の一部を除却する工事
  4. 補助対象者および補助対象者の3親等以内の親族による建替えに伴う除却工事

補助基本額

下記の額を比較して少ない方の額に8割を乗じた額とします。

補助基本額一覧
A実際の空き家住宅除却工事費用
B

国土交通大臣が定める標準建設費等のうちの除却工事費
・木造:床面積×26,000円/平方メートル
・非木造:床面積×37,000円/平方メートル

補助金の額

補助基本額に2分の1を乗じて得た額以内(1,000円未満の端数切捨)

上限 500,000円

補助金の交付申請

申請書に下記の書類を添え、多賀町役場企画課へ申請してください。

  1. 多賀町空き家住宅等除却支援事業計画書(様式第2号の1、様式第2号の2)
  2. 工事見積書(内訳明細が確認できるもの)
  3. 補助対象建築物の除却前の写真
  4. 申請する方が相続人の場合は確約書(様式第2号の3)および相続人であることを確認できる書類(戸籍謄本等)
  5. 除却に関して委任を受けた方の場合は委任状

空き家除却を行う際の注意点

毎年1月1日時点に土地、家屋、償却資産を所有されている方に対して課税される固定資産税では、住宅が建築されている土地の課税標準額(固定資産税を算出するときに用いる額)の軽減措置がとられておりますが、空き家を除却することにより軽減措置が適用されなくなります
詳しくは、税務住民課固定資産税係(電話 0749-48-8113、有線 2-2041)まで問い合わせてください。

申請書等のダウンロード

補助金交付要綱

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社会資本総合整備計画(多賀町住まい・まちづくり計画)について

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、目標および目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとなっています。

多賀町住まい・まちづくり計画

事後評価(平24年度から平成28年度まで)

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お問い合わせ

多賀町役場 2階 企画課 

電話: 0749-48-8122

ファックス: 0749-48-0157

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