後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直し(2割負担の施行)について

後期高齢者医療制度の被保険者のうち、

1.現役並み所得者（3割負担）に該当しない

2.「年金収入(※1)＋その他の合計所得金額(※2)」が200万円以上(被保険者が2人以上いる場合は、合計320万円以上)である

3.同じ世帯の被保険者のうち、住民税課税所得(※3)が28万円以上の者がいる

以上のすべてに該当する方は、令和4年10月1日から、医療費の窓口負担が2割となります。

（※1）年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。

（※2）その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額をいいます。

（※3）住民税課税所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに各種控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いたものをいいます。

　令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担の方について、1ヶ月内の外来医療費の負担増が3,000円を超えないように抑える配慮措置が適用されます。（入院の医療費は対象外）

　1つの医療機関でのみ受診された場合は、上限額以上を窓口で支払わなくてよい取扱いとなりますが、1ヶ月内に複数の医療機関を受診された場合は、支払いののち上限額との差額を高額療養費として払い戻します。

・配慮措置が適用される場合の計算方法

例：1ヶ月の医療費全体額が50,000円の場合

• 窓口負担が1割の場合の負担額　5,000円
• 窓口負担が2割の場合の負担額　10,000円
• 1割→2割による負担増　5,000円
• 窓口負担増の上限額　3,000円

　窓口負担額　10,000 － （5,000 － 3,000 ）=  8,000円

その他、詳細につきましては厚生労働省のホームページまたは添付ファイルをご覧ください。

（外部ページに移動します）厚生労働省ホームページ