○多賀町農業用機械等導入支援事業費補助金交付要綱
令和３年３月２４日要綱第８号
改正
令和４年５月３１日要綱第２４号
令和７年３月３１日要綱第２７号
多賀町農業用機械等導入支援事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、中山間地域農業における農業従事者の確保および地域農業の持続・発展を目的に、農業者が行う農業用機械（以下「機械」という。）の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、多賀町補助金等交付規則（昭和６３年多賀町規則第１２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　山間農業地域　農林水産省が定める農業地域類型における山間農業地域の内、農業振興地域内の農用地が存する川相、藤瀬、富之尾、楢崎、樋田、霜ケ原をいう。
(2)　受託地　農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）に基づく利用権設定等促進事業もしくは特定農作業受委託契約、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）に基づく農地中間管理事業もしくは特定農作業受委託契約または農地法（昭和２７年法律第２２９号）に基づく貸借権による耕作農地をいう。
(3)　法定耐用年数　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）第１条第１項に規定する耐用年数をいう。
(4)　残耐用年数　中古品に係る法定耐用年数のうち、未経過の年数をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、町内に住所を有し、農業を主とする個人または法人で、申請時において次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1)　町内の農地について、耕作の権利を有する面積のうち、実際に耕作に供する面積が次に掲げる面積以上であることが営農計画書および農地基本台帳等により確認できる者であること。
ア　山間農業地域　１．５ｈａ
イ　アに掲げる地域以外の地域　２．５ｈａ
(2)　前号に規定する農地のうち５０％を超える農地が受託地であること。
(3)　主たる農業従事地域の農業組合から推薦を受けられる者であること。
(4)　町税を滞納していない者であること。
２　前項第１号の規定にかかわらず、地域における生産調整、農業農村整備事業、公共工事、自然災害、その他補助金の交付を申請しようとする者（以下「交付申請者」という。）の責に帰さない特段の事情があり、町長が認めたときは、この限りでない。
（補助対象事業等）
第４条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が行う別表第１に掲げる機械の導入に係るものであって、その機械は、次に掲げる全ての基準を満たすものとする。
(1)　専ら農業の用に供する機械であること。ただし、運搬用トラックまたはＧＰＳガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供することができるものは除く。
(2)　導入する機械の価格が１００万円以上（複数の機械を導入する場合にあっては、その導入する機械ごとに１００万円以上）であること。ただし、機械の購入の際に、下取りまたは国、県もしくはその他の機関の補助金による収入がある場合は、その額を減額した額を導入する機械の価格とする。
(3)　原則として、法定耐用年数がおおむね５年以上または残耐用年数がおおむね３年以上の機械であること。
(4)　補助対象とした全ての機械の導入が、補助金の交付決定を受けた当該年度内に完了すること。
（補助対象経費等）
第５条　補助金の交付に係る補助対象経費、補助率および限度額については、別表第１によるものとする。
２　前項の補助金の額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
３　補助金の交付は、補助対象者１者につき、同一年度内に１回までとし、補助金を受けた年度から起算して５年間は再申請できないものとする。
（交付の申請）
第６条　交付申請者は、規則第３条に規定する交付申請書に農業用機械導入支援事業計画書（別記様式第１号）および関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２　交付申請者は、前項の提出に当たって、各事業主体について当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。
（交付の条件）
第７条　この要綱の規定による補助金の交付の決定を受けた補助事業者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助金の交付を受けた年度の４月１日を基準日とし、基準日から起算して引き続き５年以上第３条第１号および同条第２号に規定する要件を満たすものとする。
（実績報告）
第８条　補助事業者は、事業を完了したときは、規則第１２条に規定する実績報告書に農業用機械導入支援事業実績書（別記様式第１号）および関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（農業経営状況等の報告）
第９条　補助事業者は、事業開始年度から５年間は導入した機械の活用状況および農業経営状況について、毎年の年度末までに多賀町農業用機械導入支援事業農業経営状況等報告書（様式第２号）および関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（取得財産の処分の制限）
第１０条　補助金の交付の対象となった機械は、法定耐用年数または残耐用年数が経過するまでの期間において、処分（廃棄し、譲渡し、交換し、担保に供することその他これに類する行為をいう。以下同じ。）してはならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。
（補助金の返還）
第１１条　町長は、規則第１９条に定めるもののほか、補助事業者が、当該各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消し、別表第２に定める金額の返還を命じることができる。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。
(1)　第７条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(2)　第１０条ただし書の規定に反し、この要綱による補助金の交付の対象となった機械を処分したとき。
(3)　その他町長が不適当と認めたとき。
（権利の継承）
第１２条　補助事業者が死亡したときまたは農業経営が困難となったときは、後継者が権利を継承できるものとする。
（検査等）
第１３条　町長は、補助金事業に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求めることができる。
２　町長は、前項の指示に基づく報告がなされないときは、検査することができる。
（その他）
第１４条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付　則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付　則（令和４年５月３１日要綱第２４号）
この要綱は、公布の日から施行する。
付　則（令和７年３月３１日要綱第２７号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第４条、第５条関係）
機械の種類	補助対象経費	補助率	限度額	備考	
トラクター
田植機
コンバイン	機械の購入費	定額	２００万円	農事組合法人が組合員の共同利用に供する機械を含む。
その場合、添付書類として定款、組合員名簿および組合員の営農計画書等を提出すること。	
乾燥機	機械の購入費	２分の１	２００万円		
別表第２（第１１条関係）
補助金交付決定後の年数	返還を求める額	
１年以内	交付決定額の１００分の１００	
１年超２年以内	〃　　　　　１００分の８０	
２年超３年以内	〃　　　　　１００分の６０	
３年超４年以内	〃　　　　　１００分の４０	
４年超５年以内	〃　　　　　１００分の２０	
様式第１号（第６条、第８条関係）

様式第２号（第９条関係）