○多賀町農業用機械等導入支援事業費補助金交付要綱
令和３年３月24日要綱第８号
改正
令和４年５月31日要綱第24号
多賀町農業用機械等導入支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、中山間地域農業における農業従事者の確保および地域農業の継続・発展を目的に、農業者が行う農業用機械（以下「機械等」という。）の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、多賀町補助金等交付規則（昭和63年多賀町規則第12号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　受託地　農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づく利用権設定等促進事業、中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）に基づく農地中間管理事業、農地法（昭和27年法律第229号）に基づく貸借権および農作業受委託契約による耕作農地をいう。
(２)　法定耐用年数　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）第１条第１項に規定する耐用年数をいう。
(３)　残耐用年数　中古品に係る法定耐用年数のうち、未経過の年数をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、町内に住所を有する個人および法人で、申請時において次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１)　2.5ｈａ以上の町内の農地を耕作していること。
(２)　前号に規定する農地の50％以上が受託地であること。
(３)　主たる農業従事地域の農業組合から推薦を受けられること。
(４)　町税を滞納していないこと。
（補助対象事業等）
第４条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が行う別表第１に掲げる機械等の導入事業であって、その機械等は、次に掲げる全ての基準を満たすものとする。
(１)　専ら農業の用に供する機械等であること。ただし、運搬用トラックまたはＧＰＳガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供することができるものは除く。
(２)　導入する機械等の価格が100万円以上（複数の機械等を導入する場合にあっては、その導入する機械等ごとに100万円以上）であること。ただし、機械等の購入の際に、下取りまたは国、県もしくはその他の機関の補助金による収入がある場合は、その額を減額した額を導入する機械等の価格とする。
(３)　原則として、法定耐用年数がおおむね５年以上または残耐用年数がおおむね３年以上の機械等であること。
(４)　補助対象とした全ての機械等の導入が、当該機械等に係る補助金の交付決定を受けた年度に完了すること。
（補助対象経費等）
第５条　補助金の交付に係る補助対象経費、補助率および限度額については、別表第１によるものとする。
２　前項の補助金の額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
（交付の申請）
第６条　補助金の交付を申請しようとする者は、規則第３条に規定する交付申請書に農業用機械等導入支援事業計画書（別記様式第１号）および関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（交付の条件）
第７条　この要綱の規定による補助金の交付の決定を受けた補助事業者等（以下「補助事業者等」という。）は、当該補助金の交付を受けた年度の４月１日を基準日とし、基準日から起算して引き続き５年以上第３条第１号および同条第２号に規定する要件を満たすものとする。
（実績報告）
第８条　補助事業者等は、事業が完了したときは、規則第12条に規定する実績報告書に農業用機械等導入支援事業実績書（別記様式第１号）および関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（取得財産の処分の制限）
第９条　補助金の交付の対象となった機械等は、法定耐用年数または残耐用年数が経過するまでの期間において、処分（廃棄し、譲渡し、交換し、担保に供することその他これに類する行為をいう。以下同じ。）してはならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。
（補助金の返還）
第10条　町長は、規則第19条に定めるもののほか、補助事業者等が、当該各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消し、別表第２に定める金額の返還を命じることができる。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。
(１)　第７条に規定する要件を満たさなくなったとき。
(２)　第９条ただし書の規定に反し、この要綱による補助金の交付の対象となった機械等を処分したとき。
(３)　その他町長が不適当と認めたとき。
（権利の継承）
第11条　補助事業者等が死亡したときは、引き続き後継者が権利を継承できるものとする。
（検査等）
第12条　町長は、補助金事業等に関して必要があると認めるときは、補助事業者等に対して必要な指示をし、報告を求め、または検査をすることができる。
（その他）
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付　則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付　則（令和４年５月31日要綱第24号）
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第４条、第５条関係）
機械等の種類	補助対象経費	補助率	限度額	
トラクター
田植機
コンバイン
乾燥機
その他町長が認める機械または装置	機械等の購入費	定額	５箇年で200万円	
別表第２（第10条関係）
補助金交付決定後の年数	返還を求める額	
１年以内	交付決定額の100分の100	
１年超２年以内	〃　　　　　100分の80	
２年超３年以内	〃　　　　　100分の60	
３年超４年以内	〃　　　　　100分の40	
４年超５年以内	〃　　　　　100分の20	
様式第１号（第６条、第８条関係）