【よくある質問】新型コロナウイルスワクチン接種について
[2021年4月19日]
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新型コロナウイルスワクチン接種について、よくある質問をまとめました。
一般に、感染症にかかると、原因となる病原体（ウイルスや細菌など）に対する「免疫」（抵抗力）ができます。免疫ができることで、その感染症にかかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになります。予防接種とは、このような体の仕組みを使って病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチン接種することをいいます。
現在、さまざまなワクチンが、感染症に対する免疫をつけたり、免疫を強めるために接種されています。これにより、個人の発症・重症化予防や、社会全体での感染症の流行を防ぐことが期待されています。新型コロナワクチンは、主に新型コロナウイルス感染症の発症や重症化の予防が期待されているワクチンです。
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることが接種の目的です。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市区町村において予防接種を実施します。
国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」決定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」等において、国や区市町村の役割、準備すべき実施体制等が定められました。
新型コロナワクチンの接種は、厚生労働大臣が接種の対象者を指定しています。この対象者について、原則、居住地において接種を受けられることとし、接種を受ける日に、住民基本台帳に記録されている方を対象としています。
やむを得ない事情により、住所地外で新型コロナウイルスワクチンを接種する場合には、住民票所在地自治体が発行する接種券に加え、接種医療機関が所在する市区町村が発行する「住所地外接種届出済証」の持参をしていただくことで接種が可能です。
やむを得ない事情により、住所地外で新型コロナウイルスワクチンを接種する場合には、住民票所在地自治体が発行する接種券に加え、接種医療機関が所在する市区町村が発行する「住所地外接種届出済証」の持参をしていただくことで接種が可能です。
予防接種法に基づく公費での接種の対象は、接種の日に満12歳以上の方です。このため、12歳に満たない方は、ワクチンの接種の対象にはなりません。ファイザー社のワクチンについては12歳以上、武田／モデルナ社のワクチンについては18歳以上が接種対象となっていますので、18歳に満たない方は武田／モデルナ社のワクチンを接種することはできません。なお、接種の対象者は、現時点の科学的知見に基づいて決められており、日本においても、今後、接種の対象年齢が広がる可能性があります。
ただし、受けた治療の内容によっては、治療後から接種まで一定の期間をおく必要がある場合がありますので、いつから接種できるか不明な場合は、かかりつけ医にご確認ください。また、事前に感染したことかどうかを検査して確認する必要はありません。
妊娠中、授乳中の方も、新型コロナワクチンを受けることができます。
ただし、妊婦または妊娠している可能性のある女性には、海外の実使用経験などから現時点で特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を判断していただくこととしています。
なお、日本産婦人科感染症学会・産婦人科学会からは、「感染リスクが高い医療従事者、重症化リスクがある可能性がある肥満や糖尿病など基礎疾患を合併している方は、ワクチン接種を考慮する」と提言されています。また、授乳中の女性については、現時点で特段の懸念が認められているわけではなく、海外でも接種の対象とされています。 ワクチンを受けるかお悩みの方は、主治医とご相談ください。
新型コロナワクチンの接種対象は12歳以上の方です。大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指していますので、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができる見込みです。
(1)医療従事者等
(2)高齢者（昭和32年4月1日以前生まれの方）
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方
(4)高齢者施設等への従事者
(5)60歳から64歳の方（昭和32年4月2日から昭和37年4月1日生まれの方）
(6)その他の方（12歳未満は除く）
新型コロナワクチンの接種は、厚生労働大臣が接種の指示を行う際に対象者を指定しています。なお、新型コロナワクチンは、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであるから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくことになります。
厚生労働省の示したスケジュールに基づき接種の開始ができるように準備を進めています。
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。最初は、医療従事者等への接種が順次行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種の開始は、早くても5月14日以降になる見込みです。
2月14日付で薬事承認されたファイザー社製ワクチンの接種回数は2回です。ワクチンの効果を十分に得るために、同じ種類のワクチンを通常3週間後に受ける必要があります。
新型コロナワクチンの接種対象は12歳以上の方です。大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指していますので、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができる見込みです。
(1)医療従事者等
(2)高齢者（昭和32年4月1日以前生まれの方）
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方
(4)高齢者施設等への従事者
(5)60歳から64歳の方（昭和32年4月2日から昭和37年4月1日生まれの方）
(6)その他の方（12歳未満は除く）
新型コロナワクチンの接種は、厚生労働大臣が接種の指示を行う際に対象者を指定しています。なお、新型コロナワクチンは、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであるから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくことになります。
日本政府は、製薬会社のファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社3社から供給を受けることについて合意しています。
接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになります。また、複数のワクチンが供給されている場合でも、2回目の接種では、1回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要があります。
服薬中の薬がワクチン接種においてどう影響するのかは、主治医またはかかりつけ医にご相談ください。
かかりつけ医等がいない場合は、滋賀県のコールセンターへ問い合わせてください。
副反応等の専門的な相談については、滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口にお電話ください。
滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口
受付時間:午前9時から午後5時まで（土日祝含む）
電話番号:077-528-3588
ファックス番号：077-528-4867
メールアドレス：[email protected]
※副反応等の医学的知見が必要な相談のみお問合せください。回線の混雑を避けるため、その他の相談については、お住まいの市町のコールセンターにお問合せ願います。
因果関係が不明なものを含め、接種部位の痛み、頭痛・倦怠感・筋肉痛などの事象が考えられます。海外では、まれな頻度でアナフィラキシーショック（急性アレルギー反応）が報告されています。もし、アナフィラキシーショックが起きた時には、接種会場や医療機関ですぐに治療を行うことになります。
現在、日本に供給が予定されているワクチンについて、海外では、ワクチン接種後に、ワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや、頭痛・倦怠感・筋肉痛等の症状が現れたとの報告がありますが、コロナワクチンに限らず、どのようなワクチンでも副反応が起こる可能性があります。
町民の皆さんに、ワクチン接種の判断を納得した形でしていただけるよう、国からの正確な情報が入り次第、お知らせします。
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀であるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種の場合についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
現在、日本に供給が予定されているワクチンについて、海外では、ワクチン接種後に、ワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや、頭痛・倦怠感・筋肉痛等の症状が現れたとの報告がありますが、コロナワクチンに限らず、どのようなワクチンでも副反応が起こる可能性はあります。
町民の皆さんに、ワクチン接種の判断を納得した形でしていただけるよう、国からの正確な情報が入り次第、お知らせします。
ワクチン接種は任意であり、強制ではありません。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
新型コロナワクチンの接種は、国が皆さんに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
予防接種法に基づく公費での接種の対象は、接種の日に満12歳以上の方です。このため、12歳に満たない方は、ワクチンの接種の対象にはなりません。ファイザー社のワクチンについては12歳以上、武田／モデルナ社のワクチンについては18歳以上が接種対象となっていますので、18歳に満たない方は武田／モデルナ社のワクチンを接種することはできません。なお、接種の対象者は、現時点の科学的知見に基づいて決められており、日本においても、今後、接種の対象年齢が広がる可能性があります。
妊娠中、授乳中の方も、新型コロナワクチンを受けることができます。
ただし、妊婦または妊娠している可能性のある女性には、海外の実使用経験などから現時点で特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を判断していただくこととしています。
なお、日本産婦人科感染症学会・産婦人科学会からは、「感染リスクが高い医療従事者、重症化リスクがある可能性がある肥満や糖尿病など基礎疾患を合併している方は、ワクチン接種を考慮する」と提言されています。また、授乳中の女性については、現時点で特段の懸念が認められているわけではなく、海外でも接種の対象とされています。 ワクチンを受けるかお悩みの方は、主治医とご相談ください。
現在、国内外で新型コロナワクチンの開発が進められ、新型コロナワクチンの効果や安全性等については確認されているところです。
また、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社は、開発中のワクチンを投与した人の方が、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少ないとの結果または中間結果が得られたと発表しています。
臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続期間については明らかになっていません。今後の情報が明らかになるのを待つ必要があります。
一般論として、ウイルスは絶えず変異をおこしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。また、ファイザー社のワクチンでは、変異株の新型コロナウイルスにも作用する抗体がつくられた、といった実験結果も発表されています。承認申請がなされた新型コロナワクチンの審査に当たっては、変異株に関する情報も含め、引き続きさまざまな情報を収集しつつ、適切に有効性、安全性等を確認していきます。
お送りする接種券を同封したご案内にも予約方法を添付しています。予約方法にご不明な点などありましたら、コールセンターでもお伺いします。また、コールセンターでは、ご予約の代行も行っていますのでご利用ください。
多賀町新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター
電話番号：0120-489-099(フリーダイヤル)
ファックス番号：077-523-3851
受付時間：午前9時から午後5時まで（土日・祝日除く）
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
電話番号：0120‐489‐099
受付時間：午前9時から午後5時 平日（月から金） ※土日・祝日除く
電話番号：0749‐48‐0070
ファックス：0749‐48‐0075
受付時間：午前9時から午後5時（土日・祝日除く）
電話番号：077-528-3588（9時から18時）
受付時間：24時間
上記以外の時間：077-528-3621（24時間）
電話番号：0120-761‐770
受付時間：午前9時から午後9時（土日・祝日も実施）
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