【重要】高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて

[2020年10月27日]

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高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて

【重要】国による運用見直しがありました

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者を支援するという本事業の趣旨から、国による大幅な制度運用の見直しが令和2年10月12日付けで急遽発表されました。

主な見直しについては、

　　　1.品目の細分化

　　　2.交付金額の上限設定

　　　3.交付対象ほ場（面積）の変更

　となります。

今回の運用見直しは既に交付金申請書を提出された方にも適用されます。

今回の見直しにより、実際に新型コロナウイルス感染症により減収となったことの確認（当初は不要としていたもの）が必要となりました。

「2交付金の上限設定」は、交付金額が減額となる方、対象から外れてしまう方など大きな影響が生じるものと思われます。

生産者の皆さんには、大変ご迷惑をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

以下、見直し内容を簡単に記載しておきますが、詳しくは農林水産省のホームページへのリンクを掲載しますの参考にしてください。

農林水産省ホームページ　高収益作物次期作支援交付金（運用見直し）（別ウインドウで開く）

主な見直しのポイント

(1)交付対象者は、前年から売上げが減少している農家に限定　

(2)影響度合いの大きい農業者（減収率が2割以上）を優先的に交付

(3)交付金額の算定方法の見直し

主な見直し内容

(1)交付対象者について
・高収益作物次期作支援交付金の申請時に、前年から売上げが減少していること等を確認できる申告書を添付する。

(2)影響度合いについて
・上記(1)の申告により、影響の度合い（減収率）を算出。
・減収率が2割以上の農業者に優先的に交付。

(3)交付金額の算出方法について
・次のアからウのうち、最も低い額を交付金額とする。
ア　次期作に取り組む面積 × 支援単価（5万円、80万円、25万円/10a）
イ　令和2年2月以降の売上げが減少した品目の作付面積 × 支援単価
ウ　令和2年2月以降の売上げが減少した品目ごとの減収額の合計

(4)厳選出荷の対象日数について
・厳選出荷の支援対象日数は、市況の状況や実際の作業実態等に鑑み、作業従事者1人につき90日までとする。

【その他】
・品目の売上げを算定する出荷期間は、令和2年2月以降の出荷月から売上げが確認できる直近月までの間とする。
・野菜価格安定制度による補給金が交付されている場合は、当該品目について交付される補給金を今年および前年の売上げに加えて算定する。
・前年に災害の被害を受けたなど特別な事情がある場合は、前々年等の売上げと比較することが可能。
・規模拡大（または縮小）した場合は、前年の売上げに規模拡大（または縮小）率を乗じて前年の売上げを算定する。また、新規就農等により前年の売上げがない場合は、青年等就農計画の売上目標額等を前年の売上相当額とみなすことができる。