国民年金のこと

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人たちは、必ず国民年金に加入します。

　令和4年度の保険料額は、1ヶ月16,590円（定額）です。
　付加保険料は400円です。定額の保険料に上乗せして納めると、受け取る老齢基礎年金に加算されます。年間付加年金額＝200円×付加保険料納付月数です。

　将来、皆さんに支払われる年金に必要な費用の1／2は、国庫負担によってまかなわれますが、残りの1／2は公的年金制度に加入している被保険者の皆さんが納める保険料によってまかなわれています。
　しかし、高齢者の急増、若者の減少による高齢化社会の進展に伴って増加する給付費（年金を支払いするための費用）を調達するためには、保険料を引き上げていくことが避けられません。
　年金制度を将来にわたり長期的に安定したものとするためには、保険料を段階的に引き上げ、現役世代の負担のバランスを図ることになります。

　年金サービスの向上を図るため平成9年1月から「基礎年金番号」がスタートしました。
　基礎年金番号とは、20歳になり国民年金に加入したときや就職して厚生年金保険・共済組合等の公的年金制度に初めて加入したときに付けられる公的年金制度共通の生涯変わらない番号です。
　すでに国民年金制度に加入していた方には、国民年金の記号番号がそのまま基礎年金番号になります。
　国民年金や厚生年金保険に関する各種の届出の際や年金の請求、問い合わせ等をされるときは、基礎年金番号を使用してください。

　令和4年4月以降に、年金制度に加入する方や年金手帳を紛失し再発行を希望する方には、基礎年金番号通知書を発行いたします。

　ただし、既に年金手帳をお持ちの方には基礎年金番号通知書の発行は行いません。引き続き年金手帳を大切に保管してください。

　20歳になれば学生さんも国民年金に加入しますが、学生さんは一般的に収入がないことから、本人の前年の所得が128万円以下の場合、申請すれば保険料の納付が猶予されます。
　猶予になっても10年以内なら、後から保険料を納めることができます。これを追納といいます。追納する対象期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に一定の率が加算された額になります。猶予され追納しなかった期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には反映されますが、年金額の計算には反映されません。
　承認を受けると障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が保証されます。承認期間は、申請した月の前月からその年度の3月末までです。年度が変わると再度申請が必要となります。
　学生証や在学証明書をご持参のうえ、役場税務住民課窓口で申請してください。

　国民年金の第1号被保険者（自営業、農林漁業、学生など）は自分自身で保険料を納めなければなりません。
　しかし、長い加入期間中には保険料を納めることが困難な場合もでてきます。
　そのために、国民年金には所得が少ない等、保険料納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。（理由によっては認められない場合があります。）
　「納められないから」といって、未納のままにしておくと、いざというときに年金が受けられなくなる場合もあります。
　困ったときはそのまま未納にしないで、彦根年金事務所または役場税務住民課窓口にご相談ください。

　また、全額免除を受けた期間は、老齢基礎年金額を計算するとき、満額の保険料を納めていた期間と比べて年金額が1／2になります。そこで、生活にゆとりができたときには、将来、受給する年金額を増やすために、免除期間の保険料を納めることができます。保険料をさかのぼって納めること（追納）ができるのは、10年以内です。（ただし、追納する対象期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に一定の率が加算された額になりますので、ご注意ください。）

　老後生活に備え、有利な年金を受けるために追納をお勧めします。

　所得が低いなど保険料の納付が困難な場合、これまで申請により保険料の全額または半額を免除する制度がありましたが、できるだけ保険料を納付しやすくするために、平成18年7月から所得に応じてきめ細かく保険料の4分の1、4分の3を免除する仕組みが新たに設けられました。
　免除の申請をして承認されると年金を受ける権利が保障されます。
　ただし、連帯して保険料の納付義務がある配偶者または世帯主のいずれかが免除の要件に該当しない場合は、当該被保険者については免除されません。

※所得基準は令和3年7月分からの申請に適用されます。

※令和4年度の所得基準は、令和4年7月分から令和5年6月分までの保険料の免除判定に適用されます。

※地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合、基準額が変わります。

※失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請するときは、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知）などの証明書類を添付してください。

• 全額納付
  　国庫負担金（8分の4）＋納付分（8分の4）＝受給分（1）
• 全額免除
  　国庫負担金（8分の4）＋納付分（0）＝受給分（8分の4）
• 4分の3免除
  　国庫負担金（8分の4）＋納付分（8分の1）＝受給分（8分の5）
• 半額免除
  　国庫負担金（8分の4）＋納付分（8分の2）＝受給分（8分の6）
• 4分の1免除
  　国庫負担金（8分の4）＋納付分（8分の3）＝受給分（8分の7）

　就職が困難あるいは失業などで収入が少なく、保険料を納めるのが経済的に困難な50歳未満の方には、本人と配偶者の前年の所得が一定以下（全額免除の所得基準と同じ）の場合、申請をし承認されると保険料の納付が猶予される制度があります。

※1・・・多段階免除の承認を受けた場合、半額の保険料を納付しないと未納と同じ扱いです。
※2・・・3年目以降、追納する場合は当時の保険料に加算金がつきます。

国民年金基金は、自営業などの方々がゆとりのある老後を過ごすことができるよう、基礎年金に上積みして年金を支給する公的な年金制度です。

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全国国民年金基金　京滋支部
604-8161　京都府京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町595－3　大同生命京都ビル6階
電話　050－3665－0254
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