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住まいの地震対策

[2019年2月12日]

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私たちが住む滋賀県は琵琶湖西岸断層など複数の断層があり、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあります。
また、東南海・南海地震は、今後30年間の発生確率が50%から70%とされ、近い将来、必ず起こるといわれている巨大地震です。
地震の発生は食い止められませんが、「住まいの耐震化」により被害を大幅に減らすことができます。そのための第1歩は耐震診断によりお住まいの耐震性を知ることから始まります。

地震被害の写真

多賀町既存建築物耐震改修促進計画・多賀町総合防災ハザードマップ(地震編)はこちらから

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木造住宅の無料耐震診断および補強案作成(先着5戸まで)

多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築された住宅(旧基準木造住宅)は、現在の基準に比べて低い耐震基準により建築されているため、地震により大きな被害を受ける可能性があります。

多賀町では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、申請された方のご自宅に耐震診断員(※1)を派遣して、専門家による木造住宅の無料耐震診断を実施しています。(主に目視による診断です。)

また、耐震診断の結果、上部構造評点等(※2)が0.7未満(地震が起きた時には倒壊する危険があるとされる数値)と診断された住宅について、耐震診断員が、上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強案を作成し、当該補強案に係る改修費用の概算額を算出します。(概算額ですので実際の工事費用とは異なります。また、改修工事に必要な設計書にはあたりません。)

※1 耐震診断員とは、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員講習会を受講し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいいます。

※2 上部構造評点とは、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点および「精密診断法」(時刻歴応答計算法による方法を除く)による上部構造耐力の評点をいいます。

診断実施戸数

5戸(予定件数になり次第終了します。)

受付期間

平成30年5月から平成30年10月まで(申し込み数が実施戸数になり次第受付終了します。)

対象木造住宅(旧基準木造住宅)の要件

  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ床面積の1/2以上が住宅として使われているもの
  • 階数が2階以下かつ延べ床面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法の住宅(枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)でないもの)

お申し込み方法

企画課(役場2階)窓口にてお申し込みください。

木造住宅の耐震改修費を一部補助します

多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の耐震改修工事を行う住宅の所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

対象となる改修工事の要件

耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満(地震が起きた時には倒壊する危険があるとされる数値)と判断された旧基準木造住宅を0.7以上に引き上げるための改修工事

※工事施工者および設計者・監理者は、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者登録名簿に登録された人です。(講習会修了者登録名簿は滋賀県のホームページでご覧になれます。)

補助額

対象となる耐震改修工事費の20%(上限80万円)

さらに割増補助があります。【耐震改修割増事業】

上記により算出した額に、以下の1.から5.までにより算出した額を加えた額が補助金額となります。補助対象経費が100万円を超える場合で一定の要件を満たす場合は、補助額を割増する事業です。

1.避難経路バリアフリー化改修割増事業  対象となる工事費の20%(上限10万円)
  地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事を行う場合が対象です。

2.子育て世帯割増事業  10万円/戸
  中学校卒業までの子を含む世帯が居住する場合が対象です。

3.主要道路沿い耐震改修割増事業  10万円/戸
  滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路ならびに多賀町地域防災計画または多賀町既存建築物耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路および避難路沿いの木造住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1.5mを加えたものを超える木造住宅が対象です。

4.高齢者世帯割増事業  10万円/戸
  65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する場合が対象です。

5.県産材利用耐震改修モデル事業
  「木の香る淡海の家推進事業」での提供を受けた県産材、および「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された県産材を利用して耐震改修工事を行う場合が対象です。下記の表のとおり使用数量に応じて補助が受けられます。

県産材利用数量に対する補助金額

県産材利用数量

0.25m3超0.45m3以下

0.45m3超0.70m3以下

0.70m3超

補助金額

5万円

10万円

20万円

お申し込み方法

企画課(役場2階)窓口にてお申し込みください。

耐震シェルター等の設置費用の一部を補助します

多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業

地震による家屋の倒壊から最低限生命(いのち)を守るため、安全な空間を比較的安価で確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置に係る費用の一部を補助します。

耐震シェルター等の写真

対象木造住宅

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅

補助額

20万円/戸を限度とする。

参考価格

耐震シェルターの参考価格 25万円から
防災ベッドの参考価格 21万円から

※上記金額はあくまで参考とお考えください。

社会資本総合整備計画について

社会資本総合整備計画(滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全))について

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

また、国の平成24年度補正予算時に、防災・減災、安全を実現するメニューに特化して集中的に支援するものとして防災・安全交付金が創設されました。

交付金創設当時(平成22年度)に、住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)(※1)について策定しました。平成24年度補正予算からは交付金の主旨を鑑み、防災・安全交付金で住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)について策定しています。

※1:住宅・建築物安全ストック形成事業・・・住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業等をいう。

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お問い合わせ

多賀町役場 2階 企画課 

電話: 0749-48-8122

ファックス: 0749-48-0157

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