介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算について

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」による令和元年12月4日中間とりまとめを踏まえ、令和2年度の介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算について、確実な処遇改善を担保しつつ、算定に係る文書負担の軽減を図るため、算定要件の考え方の整理を行い、それぞれの計画書および実績報告書の一本化が行われました。

 今回、厚生労働省老健局から両加算の新様式および事務処理手順が示されましたので内容をご確認のうえ、該当される場合は処遇改善計画書（別紙2）の提出をお願いします。
 なお、事業所として新たに加算を算定する場合や、加算の区分を変更する場合は、計画書とは別に体制届等も提出が必要です。