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新型コロナウイルス感染症等により事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の軽減措置について

[2021年1月14日]

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 新型コロナウイルス感染症等の影響により、厳しい経営状況に直面している中小事業者等に対し、令和3年度の課税分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1に軽減します。

1.対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期間との比較で、30%以上減少している中小事業者等(※1)に該当すること。

  ※1「中小事業者等」とは

  (1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(※2)

  (2)資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(※2)

  (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人 

  ※2(1)または(2)の要件を満たしている法人で、下記に該当する場合は対象外となります。

  (ア)同一の大規模法人が、当該法人の発行済株式等の2分の1以上を所有

  (イ)2以上の大規模法人が、当該法人の発行済株式等の3分の2以上を所有

2.軽減割合

課税標準の軽減割合表(令和3年度課税分のみ)

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の

事業収入における対前年同期比減少率

軽減割合 
 50%以上減少 全額
 30%以上50%未満 2分の1

3.対象資産

 ・中小事業者等が所有する償却資産

 ・中小事業者等が所有する事業用家屋

軽減対象となる事業用家屋について
軽減対象 軽減対象外 

事業用と居住用が一体となっているもので、

事業専用割合に応じた部分 

個人が所有する居住専用のもの 
令和3年1月1日時点で当該法人が所有するもの

令和3年1月1日時点で当該法人が

所有していないもの(賃借物件など)

4.提出書類

 (1)多賀町様式の特例措置に関する申告書

  裏面に【認定経営革新等支援機関等確認欄】がありますので、認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けてください。

 (2)(事業用家屋を所有する場合)特例対象資産一覧

  償却資産は令和3年度償却資産申告をもって、特例対象資産一覧の提出となります。

 (3)事業収入が減少したことを証する書類の写し

  会計帳簿や青色申告決算書の写しなどを添付してください。

 (4)(事業用部分と居住用部分が混在する場合)特例対象家屋の事業専用割合がわかる書類の写し 

  青色申告決算書や見取り図などを添付してください。

 ※税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関などをさします。(税理士、公認会計士、弁護士など)

5.申告の流れ

 申告の流れは次のとおりです。

 (1)特例申告書に必要事項を記入してください。事業用家屋を所有する場合は特例対象資産一覧も記入してください。

 (2)上記4の書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、特例措置の要件に合致することの確認(※)を受けてください。

  (※)中小事業者であることや収入の減少、家屋が事業用であること等、特例要件の該当について確認が行われます。

      確認完了後、特定申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印がされます。    

 (3)(2)で確認が完了した書類を令和3年2月1日(月曜日)までに税務住民課 固定資産税係へ提出してください。

6.注意事項

 ・申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができませんので、必ず期限内に申告ください。

 ・虚偽の申告があった場合は、地方税法の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

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お問い合わせ

多賀町役場 1階 税務住民課 固定資産税係 

電話: 0749-48-8113

ファックス: 0749-48-0594

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