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最低制限価格の事後公表について

[2019年5月1日]

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最低制限価格の事後公表を開始します。

公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づき、入札経過の透明性確保を図るため、2019年5月1日以降に執行する建設工事にかかる入札における最低制限価格を入札後公表することとしましたのでお知らせします。

公表方法:入札結果公表時に入札執行表に記載します。


また、最低制限価格の算出方法については中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを参考に独自モデルを設定していますが、この割合については非公表とします。

【参考】

中央公契連モデル(H29)

(「直接工事費の97%の額」+「共通仮設費の90%の額」+「現場管理費の90%の 額」+「一般管理費の55%の額」 )÷工事費(税抜き)×100=最低制限価格率(%)

入札書比較価格×最低制限価格率(%)=最低制限価格(税抜き)


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