多賀町木のある暮らし応援事業補助金交付要綱

令和５年４月１日

（趣旨）
第１条　町長は、地域産木材を循環利用し水源かん養、国土保全、地球温暖化防止等の生活環境にとって重要な機能を図るとともに、地域産木材を使う住宅等の普及を図ることを目的に、地域産木材を使用した住宅等の木質化改修および木塀の設置に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、多賀町補助金等交付規則（昭和63年多賀町規則第12号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条　地域産木材とは、びわ湖材産地証明制度により合法性が証明された県産材（以下、「びわ湖材」という。）をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。
(1)　多賀町内の事業者
(2)　県産木材活用推進協議会が実施する木の香る淡海の家推進事業（既存住宅等木質化改修または木塀設置）（以下、「協議会が実施する事業」という。）の助成対象事業者である者
（補助対象経費）
第４条　補助対象経費は、協議会が実施する事業に準ずる。
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、次のとおりとする。
(1)　住宅等の木質化改修
びわ湖材の使用量１㎡あたり３千円とし、一戸当たり１０万円を上限とする。
(2)　木塀の設置
びわ湖材の使用量１㎡あたり５千円とし、一戸当たり１０万円を上限とする。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、多賀町木のある暮らし応援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第７条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に交付の決定を通知するものとする。
（実績報告）
第８条　交付対象者は、補助事業等が完了したときは、多賀町木のある暮らし応援事業補助金実績報告書（別記様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第９条　町長は実績報告の内容を審査し、内容が適当と認めたときは、補助金額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第10条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、多賀町木のある暮らし応援事業補助金交付請求書（別記様式第３号）を、町長に提出しなければならない。
（その他）
第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
付　則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。