○多賀町個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年３月24日条例第１号
多賀町個人情報の保護に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条　この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項または第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、または読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において「町の機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会および固定資産評価審査委員会をいう。
２　この条例において「町の機関等」とは、町の機関および町の区域内に存する財産区（財産区議会または財産区総会が置かれている場合にあっては、当該財産区議会または財産区総会を除く。）をいう。
３　前２項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法および個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。第４条第２項において「令」という。）で使用する用語の例による。
（開示請求の手続）
第３条　開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（開示請求に係る手数料等）
第４条　法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２　法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において町の機関等が定める開示の実施の方法として複製したものまたは出力したものの交付が定められているときは、複製したものまたは出力したものの交付。以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
（訂正請求の手続）
第５条　訂正請求書には、法第91条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（利用停止請求の手続）
第６条　利用停止請求書には、法第99条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（多賀町個人情報保護審査会への諮問）
第７条　町の機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合において、多賀町個人情報保護審査会条例（令和５年多賀町条例第２号）第２条に規定する多賀町個人情報保護審査会に諮問することができる。
(１)　この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、または廃止しようとする場合
(２)　法第66条第１項または行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(３)　町の機関等における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(４)　その他法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
付　則
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（多賀町個人情報保護条例の廃止）
第２条　多賀町個人情報保護条例（平成16年多賀町条例第11号）は、廃止する。
（多賀町個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条　この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の多賀町個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第２条第６号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者またはこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第３条第２項の規定による職務上知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２　次に掲げる者に係る旧条例第11条第３項の規定による旧実施機関から委託を受けた事務に関して知り得た旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(１)　この条例の施行の際現に旧条例第11条第２項に規定する受託者（以下「旧受託者」という。）である者またはこの条例の施行前において旧受託者であった者（以下「旧受託者等」という。）
(２)　この条例の施行の際現に旧受託者等の役員（法人の取締役、無限責任社員、理事、監査役、監事その他これらに類する者をいう。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者である者またはこの条例の施行前において旧受託者等の役員、代理人、使用人その他の従業者であった者
３　この条例の施行前に旧条例第12条、第20条から第22条の２までの規定による請求がされた場合における開示および訂正等（これらに係る旧条例第25条に規定する費用負担を含む。）については、なお従前の例による。
４　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第９号に規定する個人情報データファイル（その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
(１)　第１項に規定する者
(２)　この条例の施行の際現に旧条例第11条第２項の規定による受託業務に従事している者またはこの条例の施行前において当該受託業務に従事していた者
５　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
６　法人（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下この項において同じ。）の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本項の罰金刑を科する。
７　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者または管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人または被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
８　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（多賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の一部改正）
第４条　多賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例（平成17年多賀町条例第22号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（多賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第５条　この条例の施行の際現に指定管理者もしくはその管理業務に従事する者である者またはこの条例の施行前において指定管理者もしくはその管理業務に従事する者であった者に係る前条の規定による改正前の多賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第11条第２項の規定による義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。