多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱
平成15年12月10日
告示第５号
（目的）
第１条　この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、滋賀県木造住宅耐震診断員（以下「耐震診断員」という。）を派遣して、多賀町の区域内の木造住宅の耐震診断および補強案作成を実施する事業（以下「耐震診断員派遣事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱における用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　耐震診断員とは、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を受講および修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいう。
(2)　耐震診断とは、建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための方針（平成18年国土交通省告示第184号）に基づき国土交通大臣に認められた方法である、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」または「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）に基づいて、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士が実施するものをいう。
(3)　補強案作成とは、耐震診断により上部構造評点等が０．７未満と診断された事業対象建築物について、耐震診断員が上部構造評点を０．７以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強案を作成し、当該補強案に係る改修費用の概算額を算出することをいう。
（事業対象建築物）
第３条　耐震診断員派遣事業の対象となる住宅は、本町に存する木造住宅で、次の各号全てに該当するものとする。
(1)　昭和56年５月31日以前に着工され、完成しているもの
(2)　延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
(3)　階数が２階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
(4)　木造軸組工法のもの
(5)　大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。
（事業対象者）
第４条　事業の対象者は、前条の規定に該当する建築物の所有者とする。
（事業内容）
第５条　町長は、第３条の規定に該当する建築物について、耐震診断または補強案作成を希望する者に対し、予算の範囲内において、耐震診断員を派遣して耐震診断または補強案作成を行う。
（申込みおよび決定）
第６条　前条に規定する事業を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、事前に耐震診断実施申込書（以下「実施申込書」という。）（別記様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２　前項の実施申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　付近見取図
(2)　当該建築物の確認通知書の写し、固定資産課税明細書の写しまたは当該建築物の登記事項証明書の写しなどで、建築物の建築年月および延べ面積の分かるもの
(3)　その他町長が必要と認める書類
３　町長は、第１項の実施申込書が本要綱に適合していると認めた場合は、速やかに耐震診断決定通知書（別記様式第２号）を交付する。
（申込内容の変更および取下げ）
第７条　申込者は、前条第１項の規定による申込みの内容を変更または取下げしようとするときは、耐震診断変更・取下届出書（別記様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（診断決定の取消し）
第８条　町長は、申込者が虚偽その他不正な手段により第６条第３項の規定による診断決定を受けた場合は、決定を取り消すことができる。
（その他必要事項）
第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
付　則
この要綱は、平成15年12月15日から施行する。
　　　付　則
　この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

別記
様式第１号(第６条第１項関係)

年　　月　　日　　

　　多賀町長　様
申請者　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　㊞　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　

多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業実施申込書

私は、多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱第６条第１項の規定に基づき、木造住宅耐震診断を受けたいので、同要綱第３条に定める事業対象建築物および同要綱第４条に定める事業対象者であることを確認するために、多賀町が住民基本台帳、建築確認申請等について照合を行うことに同意し、下記のとおり申込みをいたします。

記
申込希望(希望事業の番号に○を付けてください)	１　耐震診断(一般診断法)	
	２　補強案作成	
住宅の所在地	　	
住宅の種類	　専用住宅・(　　　)併用住宅
　共同住宅・長屋住宅	
建築年月	年　　月	
階数		延床面積	m2　　	
併用住宅の住宅以外の面積	m2　　	
住宅所有者	　	
居住者承諾(賃貸・共同・長屋住宅の場合)	　居住世帯数(　　　)　　　　承諾(有・無)	
診断実施希望時期	　　　　　　　　　年　　月頃	
添付資料	付近見取図
建築時期のわかる書類の写し
（建築確認通知書・固定資産課税明細書・登記事項証明書等）
その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
（注１）補強案作成は、耐震診断の結果上部構造評点等が０．７未満と診断された場合に耐震性を上げる補強案およびその概算費用見積りを作成します。あくまで参考資料であり、耐震改修工事においては、実施設計や詳細な見積りが必要になります。
（注２）申込希望が「２」のみの場合は、過去にこの要綱等に基づき耐震診断を行っていただいた結果、倒壊する危険性が高いと診断の結果が出ている場合のみ申込みができます。

様式第２号(第６条第３項関係)

　　第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　様

多賀町長　　　　　　　　　㊞　　　

多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで提出のありました下記の住宅に関する多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業実施申込書を審査したところ、適当と認められるので、多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱第６条第３項の規定により通知します。

記

１　住宅の所在地

２　住宅の種類

３　決定内容　　　　　耐震診断（一般診断法）
　　　　　　　　　　　補強案作成

４　その他　

様式第３号(第７条関係)

年　　月　　日　　

　　多賀町長　様
申請者　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　㊞　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　

多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業変更・取下届出書

　　　　　年　　月　　日付け　　　第　　　号の多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業決
定通知書で決定のあった当該事業について	下記事項の変更
申込みの取下げ	をしますので、	
多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱第7条の規定に基づき提出します。

記

変更事項	事業内容	前	□耐震診断(一般診断法)	後	□耐震診断(一般診断法)	
			□補強案作成		□補強案作成	
	その他
(事業内容以外の変更については右欄に記入してください。)	　	
取下理由
(取下げの場合のみ記入してください。)	　
　	
　(注１)　不要な箇所は、＝線で抹消すること。